ネットニュースで興味ある記事を見つけました。（※写真と記事は関係ありません）
5年ごとの総務省の住宅・土地統計調査（2018年）によると、空き家は全国に849万戸あり、住宅の総数に占める割合は13・6%。野村総合研究所の予測では、空き家の取り壊しが進まない場合、38年にはさらに31・5%に上昇する。特に、持ち家率が高い団塊世代が75歳以上の後期高齢者になる25年以降、急増する恐れがある。
国は管理状態が悪い空き家の修繕や建て替えを促すため、固定資産税の優遇措置を見直し、税負担を増やす検討を始めた。今月末の有識者会議で制度見直しを決め、早ければ来年度中に新たな課税を始めたい考えだ。
■実家が空き家に、処分したくても…
空き家に関する相談などを受け付ける「NPO法人空家・空地管理センター」（埼玉）には、実家が空き家となり、悩む人からの相談が多く寄せられているという。思い出の詰まった実家を処分することへのためらい▽「家を残してほしい」という親の思い▽家財整理や手続きが面倒――など、様々な問題が背景にある。共有名義の場合、所有者の意見が合わず、売れないことも少なくないという。
相続放棄され、誰も管理しなくなってしまうこともある。司法統計などによると、21年の相続放棄の件数は約25万件。10年前の1・5倍と、亡くなる人の増え方を上回る勢いだ。地方の地価低迷や、住む予定がない、親族ではあっても関係が疎遠、といったことが背景にあるとみられる。
国はこれまで、住宅ローン減税などの優遇措置で、新築重視の政策をとってきた。野澤教授は「大量に造ってきた住宅の終末期に目を向けた政策を講じてこなかったツケがきている」と指摘する。「造ることに比べて、住宅の『終活』に向けた政策が圧倒的に不足している。解体費用を支援する基金をつくるなど、住宅をたたむことへの施策を考える必要がある」と話す。
※朝日新聞DIGITAL 2022.1.15の記事より抜粋
切実な問題です。
新築至上主義を進めてきた国の政策のツケが回ってきました。
その新築もあまりの建築費高騰に新築を買うことすらできない人が出てきてます。
そうなると第1次取得層は中古住宅・中古マンションにシフトしていきますが、それは顕著に表れてきてるのを肌で我々は感じてきてます。
新築じゃなくてもいい、中古でも全然良いよね。
そんな風に若い方の考えも変わってきました。
しかし上の記事にあるような問題の中に実は市場では売れない中古住宅も急増中なんです。
道路が無い、建て替え出来ないエリア、家が傷み過ぎて修復も不能、相続人が不明で所有権移転が出来ない...等々
ケースバイケースですが、速やかに解体の補助、解体した場合の次の使い道の提案...いろいろと自治体や国、我々不動産を扱う業者も一体となって検討、そして困ってる人へのアドバイスが必要となってきます。
ちょっと考えさせられる記事でしたのでご紹介しました。
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それだけ読まれてるので誤字脱字に気を付けながら頑張って書いていきます！
記事作成：R.SAKAMOTO（坂本）
NO.583
